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許可制度/管工事施工管理技術検定

管工事施工管理技士 講座

管工事施工管理技士合格コースHEADLINE

許可制度

建設業の許可に際しては、コンピューター管理により技術者の名義貸し及び現場への重複配置が厳重にチェックされ、一定金額以上の発注工事についても1級又は2級管工事施工管理技士の現場常駐が義務付けられています。

■専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分

1級建築施工管理技士
建築工事業 (指定建設業)、大工工事業、左官工事業、屋根工事業、 タイル・レンガ・ブロック工事業、鋼構造物工事業 (指定建設業)、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、 塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、 建具工事業の専任技術者
建設業法第15条第2号
建設省告示第1317号
(昭和63.6.6)
上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者
2級建築施工管理技士の種別
「建築」
一般建設業のうち建築工事業の専任の技術者
建設業法第7条第2号
建設省告示第352号
(昭和47.3.8)
上記業種の建設工事における主任技術者
2級建築施工管理技士の種別
「躯体」
大工工事業、 とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物 工事業、鉄筋工事業の専任技術者
上記業種の建設工事における主任技術者
2級建築施工管理技士の種別
「仕上げ」
大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、 タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、 塗装工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、熱絶縁工事業、 建具工事業の専任技術者
上記業種の建設工事 における主任技術者